1.依頼に至った経緯

 Dさん（男性、39歳）は、平成10年10月にS社から3万円の借入れをした後、平成22年6月まで返済と借入れを繰り返してきました。そして、Dさんは、自分とS社との取引ついては、過払金が発生しているのではないかと考え、当事務所に調査と過払金が発生している場合の返還請求を依頼しました。

2.解決に至るまでの経緯

 当職は、まずS社に対し、受任通知書を送付して、取引履歴書（取引明細書）（DさんとS社と借入れと返済の経過を記載した書面）の開示を請求し、S社からは、Dさんの取引履歴書（取引明細書）が送付されてきました。そこで当職は、この取引履歴書（取引明細書）に基づき、いわゆる引直し計算（利息制限法所定の制限利率を超えた利息を元本に充当していく計算）をしたところ、Dさんについては、3,107,231円の過払金が発生していることが分かりました。
 そこで、当職がS社宛に通知書（過払金の変換請求書）を送付したところ、S社からは、310万を２か月後に返還したいとの回答があり、Dさんはこの和解案（示談案）に同意しましたので、S社との間で和解契約書を取り交し、S社から310万円の支払を受けることができました。解決までに要した期間は、約4か月でした。
 この場合の報酬金については、多くの法律事務所が21.6％（税込み）としていますが、当事務所の報酬金は、12％（税込み）です。このパーセンテージは、日本で一番安いと自負しています。このように報酬金を安くしているのは、当事務所の弱者救済の考えに基づくものです。なお、着手金（事件受任寺に依頼者が弁護士に払うお金）は無料です。

1.依頼に至った経緯

 Eさん（女性、54歳）は、A社に対し、2,977,661円の過払金返還請求権がありました。A社が示談（裁判前の話し合いによる解決）を拒んだため、A社を被告として、東京地方裁判所に過払金返還請求の訴訟を提起しました。

2.解決に至るまでの経緯

 A社との間では、2回の口頭弁論期日を経て、訴訟上の和解が成立し、A社からは295万円の和解金を支払を受けることができました。訴訟提起から和解金の支払受領までに要した期間は、約6か月半でした。
 このように訴訟になった場合でも、貼用印紙代と予納切手代は、当事務所がすべて立て替え、解決時に清算してもらうことにしています。依頼者の方（Eさんのような方）は、一銭は負担もせずに過払金を回収できるわけで、大変喜んでくれています。訴訟になった場合でも、着手金が無料なのは、示談の事案と同様です。